大前研一のＩＴ時評　2009年 | BBT757ch | ビジネス・ブレークスルー757チャンネル

2010年バックナンバー

2010年7月23日号 [詳細]

テーマ１	米グーグルは先ごろ、中国でネット業務を続けるための免許の更新を中国政府から受けたと発表した。グーグルは今年３月、ネット検閲をめぐる対立により、中国本土での検索サービスから撤退、中国版サイトから香港版に自動転送する形式に切り替えていたが、「この方針を続ければ免許を更新しない」との通知を中国政府から受け、自動転送を停止し、今回の免許更新になったという。
テーマ２	ネット通販大手の楽天は2012年度末までに英語をグループの公用語とする方針を表明した。全正社員約6000人が英語で意思の疎通ができるようにするもので、三木谷浩史会長兼社長（45）は「日本企業をやめ、世界企業になる」と宣言した。
テーマ３	ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴ）は「ＡＣ（AirCampus）　Mobile for iPhone」の無料ダウンロードを開始した。講義の視聴や、講師と受講生がディスカッションできる機能を備えた遠隔教育システム「エアキャンパス」を、アップルのｉPhoneやｉPadで利用できるようにするアプリケーション。

2010年6月25日号 [詳細]

テーマ１	世界最大の携帯電話メーカー、フィンランドのノキアと米ヤフーは携帯電話を中心とするネットサービス事業を統合すると発表した。スマートフォンが世界的に普及するなか、携帯電話のサービスを共同で拡充し、この分野でシェアを伸ばしているアップルやグーグルに対抗する。
テーマ２	米ナスダック市場で、アップルの株式時価総額がマイクロソフトを抜いて情報通信業界で１位、全体で２位になった。時価総額は５月26日の終値ベースで2213億ドル（約20兆円）。
テーマ３	ソニーは同社の電子書籍端末「リーダー」の新しいモデルを日本国内で年内に発売すると発表した。ＫＤＤＩも専用端末を年度内に開発する方針で、両社は凸版印刷、朝日新聞社を入れた４社で電子書籍配信に関する事業企画会社を設立する。
テーマ４	光学分析機器開発のスカラはｉPadやｉPhoneにワイヤレス接続できるマイクロスコープ「エアマイクロ」を７月７日から発売する。アプリを起動してエアマイクロのレンズ部分を顔にあてると、50倍に拡大された肌が画面に映り、肌のきめ細かさやしみなどの状態をチェックできるという。価格は４万5150円。

2010年5月28日号 [詳細]

テーマ１	米グーグルは、テレビ用サービス「グーグルテレビ」の開発でソニーなどと提携すると発表した。グーグルが開発したＯＳ「アンドロイド」を使ってテレビでネットコンテンツを視聴できる仕組みを開発するという。
テーマ２	韓国サムスングループはリチウムイオン電池、ＬＥＤなど５つの成長分野で2020年までに23兆3000億ウォン（約１兆9000億円）を投じる計画を発表した。いずれも日本メーカーが成長を見込む分野であることから競合が激しくなるのは確実とみられる。

2010年4月23日号 [詳細]

テーマ１	ヤフーの井上雅博社長は選挙活動でのインターネット利用の解禁を求める要望書を、７万件を超える署名とともに原口一博総務相に提出した。ヤフーは昨年10月から楽天などネット関連企業６社と共同で署名活動を実施。「国民の４人に３人がネットを利用する時代になり、候補者の情報発信を禁じるのは時代にそぐわない」として解禁を求めている。

2010年3月26日号 [詳細]

テーマ１	企業再生支援機構はＰＨＳ最大手「ウィルコム」の支援を正式に決定したと発表した。ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズも同日、その他の出資者とともに新会社を設立し、合計で110億円を出資することを明らかにした。
テーマ２	国内の電子部品メーカーが生産拠点の海外移転を加速する。コニカミノルタホールディングスはマレーシアでパソコン用記憶装置の基幹部品の生産を倍増。村田製作所はコンデンサーなど製品全体の海外生産比率を３年間で30％にまで倍増させるという。

2010年2月26日号 [詳細]

テーマ	現在、グーグルは中国のネット検閲をめぐって、中国政府当局ともめています。クリントン米国務長官もかなり強硬な態度で中国を非難しています。そこで、「もしも私（＝大前）がグーグルのエリック・シュミットＣＥＯだったら、中国政府との関係をどうするか？」というテーマでこの問題を考えてみましょう。

2010年1月29日号 [詳細]

テーマ１	米グーグルは、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲撤廃を求める方針を明らかにした。クリントン米国務長官も「中国政府からの説明を期待する」との声明を出した。
テーマ２	ＰＨＳ最大手のウィルコムは、企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向で最終調整に入った。同機構に加え、ソフトバンクなどが出資を検討している。ウィルコムと機構は取引先の金融機関に対し、1000億円超の債権放棄を求める考え。

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