大前研一のＩＴ時評 | BBT757ch | ビジネス・ブレークスルー757チャンネル

2009年バックナンバー

2009年12月25日号 [詳細]

テーマ１	世界シェア２位のパソコンメーカー、台湾「エイサー」のジャンフランコ・ランチＣＥＯは小型低価格のネットブックについて「2011年までは成長が続く」との見解を示した。同ＣＥＯはネットブックを武器に、日本のパソコン市場で「2012年に３位以内に入る」との方針も示した。

2009年11月27日号 [詳細]

テーマ１	ソニーは社内情報システムの運用拠点を集約する。現在は約60拠点で生産や製品の受発注関連のデータを管理しているが、2015年をメドにアジアと欧米に大規模なデータセンターを１つずつ整備し、各地の機能を統合するという。
テーマ２	米国の音楽配信市場が拡大を続けている。７―９月期にはアップルが最高益を更新、ｉPhoneやｉPod向けの音楽・動画配信は２ケタ成長が続いている。一方、日本でもレンタルビデオ店を展開するゲオが2010年３月期連結決算の営業利益予想を上方修正した。
テーマ３	米経済誌フォーチュンは過去10年間の最もすぐれたＣＥＯとして、米アップルのスティーブ・ジョブズ氏を選んだ。ｉPodやｉPhoneなどのヒット商品を開発し、同社に好業績をもたらしたことが評価された。
テーマ４	楽天は、プリペイド型電子マネー「Edy（エディ）」を手がけるビットワレットと資本提携すると発表した。一方、米のインターネット決済サービス大手「ペイパル」は来年にも日本市場に参入する方針を明らかにした。

2009年10月23日号 [詳細]

テーマ１	米アマゾンは日本を含む世界100カ国以上で同社の電子書籍端末「キンドル」を発売すると発表した。価格は279ドル（約２万5000円）で、当初は英語書籍のデータを配信するが将来は日本語データも扱う計画だという。
テーマ２	英国の業界団体などがまとめた調査結果によると、同国の今年４―６月のネット広告への企業支出額は前年同期比4.6％増加した。広告市場全体に占めるシェアはネット広告が23.5％となり、テレビ広告の21.9％を抜いて首位に躍り出た。
テーマ３	世界半導体市場の底入れ感が強まっている。ＳＩＡ（米半導体工業会）がこのほど発表した８月の世界半導体売上高は前月比５％増の190億6000万ドルとなり、前月実績を６カ月連続で上回った。ネットブックの販売が好調なことなどが背景にあるとみられる。
テーマ４	韓国サムスン電子は2009年７月期（７―９月）の連結営業利益が前年同期比2.8倍の４兆1000億ウォン（約3160億円）となる見通しを明らかにした。半導体と液晶パネルの取引価格が上昇したほか、薄型テレビや携帯電話が好調だったことが寄与したという。

2009年9月25日号 [詳細]

テーマ１	ヤフーのネット動画配信子会社「GyaO（ギャオ）」に、フジテレビと日本テレビが７％ずつ出資することになった。ヤフーはGyaOに対する持ち株比率51％を維持し、フジと日テレの14％は現在49％の株を持つUSENが売却する。
テーマ２	イオンはアナログテレビで地上デジタル放送を受信できるチューナーを4980円で発売開始した。受信を地上波に限定し、チューナー本体やリモコンの部品を減らすなどして低価格化を実現した。ジャスコやサティなど全国の店舗で販売し、１カ月で10万台の売り上げを目指すという。
テーマ３	携帯電話機世界最大手のノキアは小型パソコンの製造・販売事業に乗り出す。同社は主力の携帯電話の不振で収益の低迷が続いている。そのため、事業拡大が続く小型パソコン市場への新規参入で巻き返しを目指す。ＯＳにはマイクロソフトのウィンドウズを採用する。

2009年8月28日号 [詳細]

テーマ１	通信事業大手のイー・アクセスがスウェーデン政府の保証を得て低利の長期資金を調達することが明らかになった。同国の通信機器大手エリクソンからの携帯電話設備購入に充てるもので、自国の主要輸出産業を後押しするスウェーデン政府の制度を活用する形。融資額は日本円で約245億円で期間は８年半。年利は1.76％。

2009年7月24日号 [詳細]

テーマ１	韓国の情報機関「国家情報院」は同国政府の中枢や金融機関を狙ったサイバー攻撃について、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部偵察局に所属する「110号研究所」というサイバーテロ部隊が関与しているとの見解を示した。
テーマ２	米グーグルはパソコン用のＯＳを開発し、メーカーに無償提供すると発表した。「グーグル・クロームＯＳ」という名称で、数秒で起動してネットに接続できる状態になるのが特徴。同ＯＳを搭載したパソコンは2010年後半に発売される見通しだ。
テーマ３	ＮＴＴドコモは、みずほ銀行と提携し、携帯電話で送金ができるサービスを開始した。事前の口座開設や登録は不要で、手数料は１回105円。「手軽なケータイ送金」がうたい文句だ。
テーマ４	米アップルは新型携帯電話「ｉPhone 3GS」を発売した。前機種よりデータ処理能力が約２倍に向上したが、価格は199―299ドルで、発売３日間で100万台が売れた。

2009年6月26日号 [詳細]

テーマ１	米アマゾンは雑誌サイズの電子書籍端末「キンドルDX（デラックス）」を今夏に発売する。
テーマ２	台湾のパソコンメーカー、エイサーはグーグルの携帯電話用ＯＳ「アンドロイド」を自社製品に採用する。小型ノートパソコン（ネットブック）の「アスパイアワン」が対象で、価格は５万円前後になる。
テーマ３	船井電機は、ビジオ社など米国の11社が船井電機の保有特許を侵害しているとしたＩＴＣ（米国際貿易委員会）の決定をオバマ大統領が承認した、と発表した。米市場で液晶テレビ販売首位のビジオは少なくとも１週間程度、液晶テレビの輸入販売ができなくなる見通し。ビジオは連邦巡回区控訴裁判所に控訴し、救済措置を求めると発表した。

2009年5月28日号 [詳細]

テーマ１	省エネ家電を買うと商品券などに交換できるポイントが政府から付与される「エコポイント」制度の適用が15日から始まった。政府はポイント交付の申請受け付けを７月に、商品への交換を８月に始める予定だが、どんな商品に交換できるかの詳細は未定のため、小売店側からは詳細を早く決めてほしいとの声があがっている。
テーマ２	米メディア大手、タイム・ワーナーは、傘下のＡＯＬを近く分離する方針を明らかにした。2001年の合併でタイム・ワーナーと統合したＡＯＬはグーグルやヤフーに押され、収益が低迷。テレビや映画を核とする本業との相乗効果が薄れたため、ワーナーはＡＯＬのすべて、または一部を切り離す計画。
テーマ３	米アマゾンは雑誌サイズの電子書籍端末「キンドルDX（デラックス）」を今夏に発売すると発表した。2007年に発売したキンドルの３世代目で、画面を従来機種の2.5倍にして新聞や雑誌を読みやすくした。販促の目玉として、米新聞大手のニューヨーク・タイムズなど有力３紙と組み、宅配網のない地域の購読者掘り起こしを目指すという。

2009年4月24日号 [詳細]

テーマ１	次世代薄型パネルの量産計画を見直す動きが相次いでいる。ソニーと投資ファンドなどが共同出資するＦＥテクノロジーズは次世代パネルの量産を中止すると発表。東芝もパナソニックとの共同出資会社である東芝松下ディスプレイを完全子会社化すると発表した。

2009年3月27日号 [詳細]

テーマ１	ソニーは４月１日付で中鉢良治社長が副会長に就任し、ハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者が社長を兼務する人事を発表した。ソニーはエレクトロニクス部門を中心に業績が悪化しており、全世界で正社員8000人を含む１万6000人を削減するなどのリストラを進めている。
テーマ２	ＩＴ投資を減らす企業が増えている。調査会社ＩＤＣジャパンが２月に実施した2009年度の「ＩＴ投資意向」調査によると、ＩＴ投資を減らすと回答した企業は62％で、昨年11月の調査から11ポイント増えた。
テーマ３	ヤフーや楽天が行っている、一般用医薬品ネット通販の継続を求める署名が50万件を超えた。６月の改正薬事法施行を控え、厚生労働省は大衆薬の67％にあたる第一類や第二類の通販を禁止する省令を交付している。ヤフーや楽天は「省令の再改正に向けた支持が広がっている」と主張している。

2009年2月27日号 [詳細]

テーマ１	米マイクロソフトは自社ブランドの直営店を出店する計画を発表した。プロジェクトの責任者として小売り最大手、ウォルマートの元幹部のデビッド・ポーター氏を副社長に迎えるという。
テーマ２	米アマゾンの2008年10―12月期決算は売上高が前期比18％増の67億4000万ドル（約6000億円）で純利益は９％増の２億2500万ドルだった。書籍などの割安販売が好業績をもたらしたとみられる。

2009年1月23日号 [詳細]

米アップルは「ｉLife（アイライフ）09」を発表した。ｉLifeは写真管理ソフト「ｉPhoto（アイフォト）」や動画編集ソフト「ｉMovie（アイムービー）」などを包含したソフト群で、前バージョンから機能アップを図った「09」は今後、アップル製パソコンに標準搭載される。また、音楽配信事業では米国内で発売する、ほぼすべての楽曲についてコピー防止機能をなくすと発表した。これにより、ｉPod以外の他社製端末でも楽曲を取り込んで再生できるようになる。

総務省は携帯電話回線を利用する企業が携帯電話会社に支払う接続料の基準を見直し、値下げにつながる制度改正に乗り出す方針を固めた。携帯電話の音声回線の接続料は固定電話の７倍以上高く、携帯電話料金が高止まりしている原因のひとつになっている。総務省は今秋をメドに具体案をまとめ、2010年にも制度改正する考え。

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