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大前研一のIT時評

 
2010年バックナンバー
 
2010年11月26日号 [詳細]
テーマ1 アマゾンジャパンは先ごろ、通常配送を原則無料にすると発表した。これまでも、期間や商品を限定して送料を無料にすることはあったが、通常サービスとして確立することで利便性を向上させ、商品の取引量を拡大させたい考え。
テーマ2 携帯ゲームが主力の交流サイト大手2社は2010年7―9月期決算を発表した。ディー・エヌ・エーの連結純利益は前年同期4.4倍の76億円、グリーの単独税引き利益は前年同期74%増の36億円で、両社とも四半期ベースの最高益を更新した。
 
   
 
2010年10月29日号 [詳細]
テーマ1 ソニーは米グーグルと共同開発したネット対応テレビ「グーグルTV」を今月16日から米国で発売した。通常のテレビ番組に加え、グーグルが無償公開するテレビ向けソフトやサービスを楽しめるのが特徴。価格は日本円で4万9000円からという。
テーマ2 米マイクロソフトは先月、12月に支払う四半期配当を前四半期に比べて23%増やすと発表した。マイクロソフトは時価総額で米アップルに抜かれたが、自社株買いや株主還元策の拡充で株価が復活するか注目される。
テーマ3 中国の電子書籍閲覧端末大手「漢王科技(ハンボン・テクノロジー)」は台湾で閲覧端末の販売を開始する。
 
   
 
2010年8月27日号 [詳細]
テーマ1 日本のネットサービス大手、ヤフー・ジャパンは米グーグルから検索技術の提供を受けると発表した。これにより、日本の検索市場のほとんどをグーグルの技術が占めることになる。米マイクロソフトは「日本における検索事業の競争がなくなる」と批判している。
テーマ2 米アマゾンは8月下旬に出荷する新型キンドルが日本語に対応していることを明らかにした。新型の高速通信モデルは189ドル(約1万6000円)。日本ではソニーやシャープも電子書籍端末の発売を予定しており、わが国で日本語対応のキンドルがどこまで受け入れられるか注目される。
テーマ3 米アップルが発表した今年4―6月期の決算は、売上高が前年同期比61%増の約1兆3700億円、純利益が同78%増の約2800億円となった。
テーマ4 大東工業(東京都目黒区)が販売する「戒名ソフト」が僧侶から好評を得ている。個人の趣味や職業を入力すると、ふさわしい戒名を提案するパソコンソフトで、故人の人となりを知らない場合などに重宝しているという。
 
   
 
2010年7月23日号 [詳細]
テーマ1 米グーグルは先ごろ、中国でネット業務を続けるための免許の更新を中国政府から受けたと発表した。グーグルは今年3月、ネット検閲をめぐる対立により、中国本土での検索サービスから撤退、中国版サイトから香港版に自動転送する形式に切り替えていたが、「この方針を続ければ免許を更新しない」との通知を中国政府から受け、自動転送を停止し、今回の免許更新になったという。
テーマ2 ネット通販大手の楽天は2012年度末までに英語をグループの公用語とする方針を表明した。全正社員約6000人が英語で意思の疎通ができるようにするもので、三木谷浩史会長兼社長(45)は「日本企業をやめ、世界企業になる」と宣言した。
テーマ3 ビジネス・ブレークスルー(BBT)は「AC(AirCampus)  Mobile for iPhone」の無料ダウンロードを開始した。講義の視聴や、講師と受講生がディスカッションできる機能を備えた遠隔教育システム「エアキャンパス」を、アップルのiPhoneやiPadで利用できるようにするアプリケーション。
 
   
 
2010年6月25日号 [詳細]
テーマ1 世界最大の携帯電話メーカー、フィンランドのノキアと米ヤフーは携帯電話を中心とするネットサービス事業を統合すると発表した。スマートフォンが世界的に普及するなか、携帯電話のサービスを共同で拡充し、この分野でシェアを伸ばしているアップルやグーグルに対抗する。
テーマ2 米ナスダック市場で、アップルの株式時価総額がマイクロソフトを抜いて情報通信業界で1位、全体で2位になった。時価総額は5月26日の終値ベースで2213億ドル(約20兆円)。
テーマ3 ソニーは同社の電子書籍端末「リーダー」の新しいモデルを日本国内で年内に発売すると発表した。KDDIも専用端末を年度内に開発する方針で、両社は凸版印刷、朝日新聞社を入れた4社で電子書籍配信に関する事業企画会社を設立する。
テーマ4 光学分析機器開発のスカラはiPadやiPhoneにワイヤレス接続できるマイクロスコープ「エアマイクロ」を7月7日から発売する。アプリを起動してエアマイクロのレンズ部分を顔にあてると、50倍に拡大された肌が画面に映り、肌のきめ細かさやしみなどの状態をチェックできるという。価格は4万5150円。
 
   
 
2010年5月28日号 [詳細]
テーマ1 米グーグルは、テレビ用サービス「グーグルテレビ」の開発でソニーなどと提携すると発表した。グーグルが開発したOS「アンドロイド」を使ってテレビでネットコンテンツを視聴できる仕組みを開発するという。
テーマ2 韓国サムスングループはリチウムイオン電池、LEDなど5つの成長分野で2020年までに23兆3000億ウォン(約1兆9000億円)を投じる計画を発表した。いずれも日本メーカーが成長を見込む分野であることから競合が激しくなるのは確実とみられる。
 
   
 
2010年4月23日号 [詳細]
テーマ1 ヤフーの井上雅博社長は選挙活動でのインターネット利用の解禁を求める要望書を、7万件を超える署名とともに原口一博総務相に提出した。ヤフーは昨年10月から楽天などネット関連企業6社と共同で署名活動を実施。「国民の4人に3人がネットを利用する時代になり、候補者の情報発信を禁じるのは時代にそぐわない」として解禁を求めている。
 
   
 
2010年3月26日号 [詳細]
テーマ1 企業再生支援機構はPHS最大手「ウィルコム」の支援を正式に決定したと発表した。ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズも同日、その他の出資者とともに新会社を設立し、合計で110億円を出資することを明らかにした。
テーマ2 国内の電子部品メーカーが生産拠点の海外移転を加速する。コニカミノルタホールディングスはマレーシアでパソコン用記憶装置の基幹部品の生産を倍増。村田製作所はコンデンサーなど製品全体の海外生産比率を3年間で30%にまで倍増させるという。
 
   
 
2010年2月26日号 [詳細]
テーマ 現在、グーグルは中国のネット検閲をめぐって、中国政府当局ともめています。クリントン米国務長官もかなり強硬な態度で中国を非難しています。そこで、「もしも私(=大前)がグーグルのエリック・シュミットCEOだったら、中国政府との関係をどうするか?」というテーマでこの問題を考えてみましょう。
 
   
 
2010年1月29日号 [詳細]
テーマ1 米グーグルは、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲撤廃を求める方針を明らかにした。クリントン米国務長官も「中国政府からの説明を期待する」との声明を出した。
テーマ2 PHS最大手のウィルコムは、企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向で最終調整に入った。同機構に加え、ソフトバンクなどが出資を検討している。ウィルコムと機構は取引先の金融機関に対し、1000億円超の債権放棄を求める考え。
 
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