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アメリカは十数年も前に一本化の法律を作り、政策を進めています。日本は郵政省―いまの総務省の中に、放送に関する部署と通信に関する部署があり、この２部署が別々に法律を策定しています。

しかも、一方はＮＨＫをはじめとする放送利権、もう一方はＮＴＴなどの通信利権を握っており、この２部署が分かれていたために放送と通信は長く別々の法律に縛られていました。

たとえば、私が出演している「大前研一ライブ」はＣＳ（通信衛星）を使ったＣＳ放送ですが、ＮＨＫなどはＢＳ（放送衛星）を使うＢＳ放送を行っています。ところが実はこの２つの衛星、部品などは同じものなのです。にもかかわらず、放送免許は別々に取らねばなりません。また、どう考えても放送なのですが、私の方は通信衛星、と呼ばれています。

通信と放送の垣根がなくなることは、ＣＳが始まった10年前にすでにわかっていました。いまごろになって「研究会」だなんて何事かと思いますね。しかも、法律が制定されるのは2011年だというのですから、あきれます。

この法律が制定されるころには、通信と放送は「融合」するのではなく、通信が放送を呑み込んでいることでしょう。放送局の人たちはまだ抵抗していますが、実質的に放送は通信に従属する形となると思います。

これも“役所病”の一種で、これ以上ドコモやａｕを強くしたくないという役人の気持ちが混乱を大きくしています。

ただ、いま下馬評に挙がっている２社には、新しい帯域のネットワークを作る力はありません。結局、免許を交付された企業をドコモやＫＤＤＩが買収して終わり、という流れになるのではないかと私は思います。

この半年くらいの純増を示したグラフを見ると、ソフトバンクモバイルが自力で頑張ったというより、他の２社の純増が減った結果、トップに立ったという感じですね。

昨年10月のナンバーポータビリティー（ＭＮＰ）では、ドコモが大負けしましたが、実はソフトバンクモバイルも負け組です。ただ、ＭＮＰ開始から半年が過ぎ、そのインパクトは薄れてきました。これから先はサービスを前面に出した持久戦となります。シェアも大きくは動かないでしょう。

ソフトバンクモバイルは家族間の通話無料サービスなどでシェアを伸ばしましたが、そこで問題なのが収益性です。家族間で無料というプランは収入をかなり犠牲にしていますからね。

ただでさえ借金漬けの同社が、収益を犠牲にしてもボリュームを取りにいくという戦略をとることが果たして正しいのか。それは来年３月期の決算を見なければわかりません。ただ、私は純増数だけ比較して勝った負けたというレベルの問題ではないと思います。

デルは、創業者のマイケル・デル氏が一線に復帰しました。しかし、最盛期の勢いを取り戻すのは無理ではないかというのが私の意見です。コストをカットし、従来のような直販だけでなく店舗販売にも乗り出す―というのがデル氏の新方針ですが、それだけの策で難局を乗り切るのは難しいでしょう。

デル氏は、自分が一線を離れていた間に起きた半導体産業の大きな変化が理解できていません。メモリーが安くなり、個別注文を聞いてオーダーメードで作るよりも、ほとんどの人の要望をあらかじめ組み込んだパソコンを安く作れるようになったからです。

買いたたきと従業員減らしというコストダウン策で縮小均衡を狙うつもりでしょうが、逆に言えばそれ以外に知恵が浮かばないのかもしれません。

デル社をトップに押し上げたころのデル氏はすばらしい経営者でした。しかし、それほどの経営者でも時代の流れには勝てないということです。

アップルはマイクロソフトと違い、ユーチューブすなわちグーグルと提携しても、あまり影響を受けません。マイクロソフトは自社で検索サイトなどを運営していますので、グーグルとは競合します。

アップルＴＶと提携することでユーチューブはまたひとつ前進するでしょうね。ただ、課題は画質です。アップルＴＶで再生するのに、ユーチューブの画質はいまひとつです。もっと画質の高い動画サービスが現れてくると、ユーチューブでさえも足下をすくわれる可能性があります。