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サムスンだけでなく、韓国勢は一般に日本市場が苦手です。世界的には強いＬＧの白物やヒュンダイ（現代）の自動車も日本では苦戦しています。

現在、サムスンは日本で１兆円以上を売り上げていますが、これは部品や携帯などの売り上げで、家電はほとんど売れていません。したがって、家電から撤退しても経営的には大した影響はないのですが、サムスンというブランドを日本に浸透させるという意味で、家電は重要な役割を担っていました。

実は、この状況は韓国に進出した日本の家電メーカーも同様で、ソニーや松下電器、三洋電機も韓国ではうまくいっていません。両国の国民感情の問題なのか、販売ノウハウの違いなのか分かりませんが、日韓各社には重要な経営課題ですね。

これはすごい数字ですね。中国で５億台、インドでは３億台などと言われていますが、いずれにしても、これから先、日本の携帯電話会社は大きく変わると思います。

今回の携帯料金見直しで、通信料金と端末価格がきちんと分けられました。これにより購入者は、低価格の端末を選ぶ人と高機能な端末を買う人に二極化します。

そうなると世界の４強、すなわちソニー・エリクソンとモトローラとサムスンとノキアの４社がボリュームゾーンである低価格セグメントで圧倒的に強くなると思います。日本の携帯電話メーカーはこれまで、ほぼ横並びで複雑な機能を持つ端末を開発してきたので、海外勢が本格進出してくると、小さな高級セグメントに逃れるしかなく、苦しい立場に追い込まれるでしょう。

森トラストが一時、支援を表明しましたが、アイピーモバイルは終始おかしな動きをしており、なぜこのような会社に森トラストが肩入れしたのか、またファンドに売却しようとしたのか、いまも私には疑問です。

総務省は1.7―２GHz帯の周波数免許をアイピーモバイルなど３社に割り当てましたが、ソフトバンクはボーダフォン買収で免許を返上し、事業を開始したのはイー・モバイルだけという結果になりました。周波数帯が２年間塩漬けにされたわけです。ただ、今後テレビがアナログから地デジに移行することで、従来のアナログの帯域が空くため、そちらを狙っている業者も多いというのが現状です。