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2009年2月27日号
IT・デジタル関係をテーマにした「大前研一のIT時評」が夕刊フジで毎月第四金曜日に掲載されております。
 
テーマ1:MS直営店計画の責任者にウォルマート幹部
米マイクロソフトは自社ブランドの直営店を出店する計画を発表した。プロジェクトの責任者として小売り最大手、ウォルマートの元幹部のデビッド・ポーター氏を副社長に迎えるという。
 

私は以前、デジタルカメラの普及によって次々につぶれていく各地のDPEのチェーン店をマイクロソフトが買収して、デジタルのサービス拠点に使うべきだという提案をしたことがあります。ようやく、その提案に近づいてきたようですね。すでにアップルは、世界中に直営店を開き、ユーザーサポートを行っています。マイクロソフトも非常に複雑なソフトを多数販売しているわけですから、製品をサポートする「デジタルコンシェルジュ(案内人)」を配置した拠点を各地に作るべきです。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は世界の貧困層を救おうと慈善事業を行っていますが、自社のソフトがうまく使えずに悩んでいる人たちも救う拠点を作るべきでしょう。

DPE店は日本だけでなく世界中で不要になっています。その場所を使って自社製品のサポートだけでなく、高齢者がデジタルカメラの映像を孫に送る手伝いをするなどのサービスを展開すればちゃんとしたお金も取れるはずです。

私が早くから提案していたことが、ようやく実現しそうです。ただ、巨大スーパーであるウォルマートの幹部を責任者に置くというのは、ちょっとピントがずれているような気がしますね。

 
 
テーマ2:米アマゾン独り勝ち
米アマゾンの2008年10―12月期決算は売上高が前期比18%増の67億4000万ドル(約6000億円)で純利益は9%増の2億2500万ドルだった。書籍などの割安販売が好業績をもたらしたとみられる。
 

アマゾンはウェブサイトという唯一のプラットホームを使って安売り販売を始め、いまや独走状態です。

とくにアメリカには書籍の再販価格維持制度がないので、3割引、4割引とものすごく安い値段で売ることができます。日本の場合はそれができないので、たとえば1500円以上買い上げた人は送料を無料にしたり、アソシエーツ・プログラムと称してカメラなどの商品を大幅に値引きするサービスを行っています。

他の安売りチェーン店と比べても、アマゾンは不動産(店舗)も店で働く従業員も不要なので独り勝ちが加速している、というわけです。

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