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今回のサイバーテロは米国も狙われています。実際に北朝鮮がやったという証拠は確認されていませんが、国家情報院はかなり自信を持って発表していますね。

今回はかなり高度なサイバーテロだと言われていますので、北朝鮮は核やミサイルだけでなく、サイバーテロについても相当な技術を蓄積してきたと言えます。しかも、その技術を使って、ためらわずに韓国と米国を狙うというところが北朝鮮らしいと思います。

日本も、同じ手口で狙われたら非常に大きな混乱が起きる可能性があると思います。最近の事例を見ても、サイバーテロは社会インフラを壊したり麻痺させることに重点を置いています。たとえば、飛行機の管制塔を狙ってテロを実行されると大変なことになります。

今回のテロについては、原因を徹底的に追及し、もし北朝鮮が関与していることが証明されたなら、ミサイル発射時と同じ程度の制裁または警告を発するべきでしょう。

台湾勢がこれに一斉になびく可能性があります。無料ですからね。

いま、ウィンドウズ系のＯＳをパソコンに入れようとすると、どうしても２万円から２万5000円ぐらいはかかります。しかし、いまはパソコン本体が５万円を切るような時代なので、ＯＳの価格が無料というのはメーカーにとっても魅力的です。

すでに実験的にこのＯＳを使っている人を私は知っていますが、非常に快適だと語っていました。大いに期待したいですね。

グーグルのビジネスモデルは、多くの人がサービスを使うことで広告料を稼ぐというものですから、サービス自体はタダでもやっていけます。一方、マイクロソフトのビジネスは有料のＯＳで稼ぐというモデルです。マイクロソフトは従来のビジネスモデルの転換を余儀なくされるでしょう。

すでにグーグルは、マイクロソフトの稼ぎ頭のひとつであるオフィスソフトの分野で、グーグル・ドックスという無料サービスを提供しています。そして今回、ＯＳ分野でもぶつかることになったわけです。

現在のマイクロソフトは広告モデルで食べていけるほど人を集めていませんから、当面はウィンドウズやオフィスの価格を下げていくという方法しか対抗策はないと思っていますが、先週、さしあたってオフィスの簡易バージョンは無料で提供する、と発表されましたね。もっと早くやって欲しかった、と思っている人が大勢いるでしょう。

ＫＤＤＩは「じぶん銀行」というサービスを三菱東京ＵＦＪ銀行と提携して実施していますが、振り込め詐欺やオレオレ詐欺などの犯罪に発展することを恐れて限度額を数万円程度に抑えています。

そのため、実際に使うとなると用途は非常に限られます。もっとセキュリティーを確かにして送金限度額を増やし、海外送金もできるようにしないといけません。他の国の同様のサービスでは海外送金も可能なのですから、他国のサービスが入ってくると食われてしまう恐れがあります。

ｉPhoneはキーボードが付いていませんので、入力という点ではパソコンの代わりにはなりません。しかし、ネットを閲覧したりデータを取得するという点では相当なパワーをもってきています。

米ビジネスウイーク誌のコラムは「アンストッパブル（＝どうにも止まらない）」という言葉でｉPhoneを表現しています。ｉPhoneが好きな人、ｉPhoneに慣れた人で、それほど大量の文章を送信する必要がないのであれば、ｉPhone１台で十分です。音楽や書物をダウンロードしたり、多彩なアプリケーションを廉価に入手できるのも魅力です。

読むのが主体で、仕事は会社のパソコンだけで済むという人にとって、ｉPhoneは非常に便利でしょう。しかも、今回の新型はさらに速度などが向上したと言われています。

ｉPhoneの登場で、デジタル業界の勢力図はかなり変わりましたね。