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2010年3月26日号
IT・デジタル関係をテーマにした「大前研一のIT時評」が夕刊フジで毎月第四金曜日に掲載されております。
 
テーマ1:ウィルコム支援に110億円出資
企業再生支援機構はPHS最大手「ウィルコム」の支援を正式に決定したと発表した。ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズも同日、その他の出資者とともに新会社を設立し、合計で110億円を出資することを明らかにした。
 

「稲盛銘柄」と言われていたウィルコムですが、結局、稲盛和夫さんの京セラは出資者として損失を出し、同社がウィルコムに卸していたPHS機器の部分でも損失を被りました。投資ファンドのカーライルもウィルコムに1000億円近いお金をつぎ込みましたが、これも全部パーになりました。

そのうえでウィルコムは新しくスタートしますが、約400万人の加入者を抱えているわりには110億円の出資というのはけっこう安い買い物ですね。

病院や企業内などでは、まだPHSを使っているところも多いので、再生機構は資本は入れませんが救済には乗り出すということです。

 
 
テーマ2:電子部品生産拠点の海外移転加速
国内の電子部品メーカーが生産拠点の海外移転を加速する。コニカミノルタホールディングスはマレーシアでパソコン用記憶装置の基幹部品の生産を倍増。村田製作所はコンデンサーなど製品全体の海外生産比率を3年間で30%にまで倍増させるという。
 

こうした動きは中国だけでなく、マレーシアやベトナム、インドネシア、さらにはバングラデシュあたりまで含めて考えていかないといけない時代になってきています。

ヨーロッパで売る商品については、東欧やトルコで生産するメーカーも増えています。電子部品の生産拠点は急速に日本から離れている、という状況です。

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