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2010年4月23日号
IT・デジタル関係をテーマにした「大前研一のIT時評」が夕刊フジで毎月第四金曜日に掲載されております。
 
テーマ1:ネット選挙活動の解禁 民主は推進派
ヤフーの井上雅博社長は選挙活動でのインターネット利用の解禁を求める要望書を、7万件を超える署名とともに原口一博総務相に提出した。ヤフーは昨年10月から楽天などネット関連企業6社と共同で署名活動を実施。「国民の4人に3人がネットを利用する時代になり、候補者の情報発信を禁じるのは時代にそぐわない」として解禁を求めている。
 

これは解禁される可能性が高いですね。

自民党は死んでもやらなかったと思います。ネットにおける勢力は自民党が一番遅れていて一番弱いからです。そもそも自民党の人は若林正俊元農水相のように、投票のボタンさえ押し間違えてしまうほどですからね。それは冗談ですが、まあとにかく、自民党はデジタルやネットに関するものが苦手なのです。したがって、ネット選挙を認めると自分たちの政権が危うくなるという意識が強く、これまで認めてきませんでした。

自民党がそんなふうにネットを拒んでいる一方で、アメリカでは民主党のオバマ候補がネットを使って、何でもありの選挙戦を展開し、大統領選で大勝利しました。資金も細かく集めて、結果としては総額で他の候補を圧倒しました。最近はtwitterも多用しています。

日本の民主党もどちらかというとネットには寛容で、「ネット開放派」です。ヤフーが陳情しなくてもネット選挙が開放される可能性は高いでしょう。いまの自民党には、それを阻止する力はありませんから、井上さんがそれほど頑張らなくても、すっと通ってしまうかもしれません。

いまの政権には小沢一郎さんや亀井静香さんのようにネットが苦手な感じの人たちがいますが、原口総務相は自ら(委員会出席時間を忘れて)ツイッターに熱中するなどの“ネット野郎”ですから、陳情を受け付ける段階での抵抗はないでしょう。

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