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みっともないことではありますが、中国政府もメンツさえ保ってくれたらグーグルを戻したいと思っているんですよ。自分たちも悪かったと思っているが、それを認めないところが中国らしいところです。

私は以前にも指摘しましたが、グーグルは３月の撤退でビジネス戦略を誤ったと思います。撤退していたこの間に中国の検索エンジン「百度（バイドゥ）」のシェアは85％を超えてしまいました。ますますバイドゥの独占になってしまい、グーグルが戦うには非常に厳しい状況になっています。

グーグルのシェアは日本や韓国でも、首位とはほど遠い状態です。ただ、中国ではそこそこシェアを伸ばしていました。しかし、撤退で完全に足場を失いました。

グーグルが中国政府と対立したとき、中国内のグーグル支持派は一生懸命に支援しました。このような形で免許の更新をするのであれば、そもそも理念闘争などする必要はなかったのではないでしょうか。グーグル創業陣と経営陣との間で意見の相違もあったみたいですが、撤退は判断ミスだったと認めたことになりますね。

楽天市場に入っている会員企業とのコミュニケーションは日本語じゃないとダメだと思いますが、ファーストリテイリングの柳井正さん（61）も似たようなことをほぼ同じ時期に言っています。

こういうことを志向するのは非常にいいことだと思いますが、英語化は日本企業をやめるというよりも日本企業がグローバルになるには避けて通れないことなんですね。

ドイツの企業は20年ぐらい前にアメリカで大型の買収をした結果、アメリカの工場に行って立て直しをしなければいけなくなり、社内公用語を英語にせざるを得なかったという事情があります。買ってしまった企業が経営不安となり、その影響で本社がつぶれるかもしれないという危機に瀕しました。３大化学会社やシーメンスなどの大企業が英語で結果が出せなければ部長以上にはしない、など大転換しました。

日本企業はいまごろこういうことを言い出しており、しかも言い出したのはエスタブリッシュメントに属するところではなく、新興の企業です。エスタブリッシュメントのほうは、どうも動きが遅いという感じですね。

日本の有力企業が英語を公用語化するのは簡単で、「英語ができなければ管理職にはしない」と言えばいいのです。韓国のサムスンもそうですが、サムスングループの数社がその方針を導入しただけで韓国の大学教育が変わり、高校も変わりました。母親たちの教育姿勢も変わりました。ドイツもシーメンスなど「あこがれの企業」が、英語ができなければ活躍の場はない、と宣言したことでガラリと変わりました。

楽天とファーストリテイリングだけでは、ワンマン社長が変なことを言っているな程度ですまされてしまいます。しかし、トヨタ自動車やキヤノン、パナソニックなどが宣言すれば一気に変わります。文部科学省に何を言っても変わりませんが、日本の５つぐらいの有力な会社が英語公用語化を言い出せば、それで決まりです。

エアキャンパスは、膨大な時間数の講義を視聴できて、講義の出欠やクラスのディスカッションなどもできる世界初の遠隔教育システムです。ＢＢＴは日本発売前にｉPadを入手し、アプリの開発を行ってきました。

これまではパソコンでのみ利用可能でしたが、これがｉPhoneやｉPadでも利用でき、移動中にも手軽に講義を受けたり、ディスカッションできるようになります。文字通り通勤中の時間を利用してグローバル人材になる、という夢がかなうようになりました。

ただ、ｉPadのソフトウエアキーボードは、パソコンのキーよりも入力に難がありますので、スムーズに対話するなら、まだ従来のパソコンのほうがやりやすい感じです。

ｉPhoneやｉPadが普及している場所なら、おそらく世界中で使えるはずなので、海外の人にも利用してもらいたいですね。