BBT Learning Market

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番組概要

大前研一【海外視察】

韓国・済州島レポート(済州特別自治道から学ぶ道州制 )

2006年7月より特別自治道となった済州島では、「東洋のハワイ」とも呼ばれる観光を主産業に、医療、教育、グリーン・IT産業の育成を中心とした経済発展を目指し、先鋭的な社会実験が行われている。
沖縄などの経済活性化に悩む地域にとっては、格好の実例モデルとして学習可能な教材となり得る。日本の道州制導入を視野に入れ、済州島の経済動向に注目すべきだろう。
本番組では、向研会一行が現地を訪れた際の映像を交え、済州特別自治道の現状と課題を明確にするとともに、日本経済の活性化策を大前研一が提案する。

本番組は2010年8月に放送したものとなります。

番組詳細

第1回:【向研会緑陰セミナー】韓国・済州島レポート 済州特別自治道から学ぶ道州制

韓国済州島は、北東アジアのほぼ中心に位置する、火山島と溶岩窟が2007年にユネスコの世界自然遺産に登録されるなど観光資源が豊富な島で、済州国際空港の年間利用者は1千万人を超える。

韓国政府は2006年に特別自治道の取り組みを始め、済州島特別自治道に外交・国防・司法を除いた全分野の自治権の権限移譲を行った。国税の3%を済州に支給、免税店の利益をインフラ整備へ充当する包括的な財政支援をするなど、大胆でスピード感のある改革を進めている。特別自治道の開発運営を担当する済州国際自由都市開発センター(JDC)は、

①国際自由都市建設事業
②投資誘致事業
③収益事業である免税店の運営
④道民の所得向上支援事業

の四つの事業を担当し、06年以降3年間で、特別自治区発足前に比して350%となる6兆6960億ウォンの投資を誘致。外国人観光客の誘致にも成功。2009年には約650万人の観光客が訪れ、Visaなし入国を認めた中国観光客が前年比1.5倍に増加した。将来的には1千万人の訪問者導入を目指す。また、韓国第2位のポータルサイト「Daum」を運営するDaum Communications本社が済州島へ移転を計画するなど、企業誘致も進むことから今後の経済発展が期待できる。
受講料(税抜)
5,000

講義時間:1時間

受講期間:12ヶ月

講師紹介

大前研一

おおまえけんいち

経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。
撮影/太田真三(小学館)