本シリーズは、位置情報に関して基本的な概念から、ビジネス活用の可能性や課題について４回にわたり解説する。ツイッターなど個人が自由に情報をネット上に発信する環境に加え、無線やセンサー機器の進歩によるＩｏＴ（物や機械がネットでつながる）技術の普及が進み、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）衛星以外に位置情報を得る手段が格段に増えた。同情報を活用した市場の一層の拡大が見込まれる。従来解析し切れなかった細かい行動分析はビジネスだけでなく防災等多面的な利用が可能である。

シリーズ２回目は、位置に関する情報を提供するビジネス、あるいは同情報によって既存サービスの価値を向上させるビジネスについて解説する。特に後者については多様なビジネスチャンスの可能性がある。高感度センサーが搭載された建設機械や自動車は、稼働状況を詳細に知らせるだけでなく、自動運転の本格実用化に向けて技術開発が加速している。個人の住宅を宿泊施設として提供するなどシェアリングエコノミーも場所情報との一体化は必須である。法律整備等の制度設計も並行しながら位置情報ビジネスに注目したい。

位置情報を発信する機器や技術の向上で、個人レベルにまで及ぶきめ細かな情報が生まれ、新ビジネスモデル創造への期待が高まっている。シリーズ３回目は、同時に懸念される、個人情報保護やセキュリティー確保面でのリスク増大に焦点を当てる。「改正個人情報保護法」施行により、個人が特定できないように個人情報を匿名加工情報に変換するルールが制定された。企業は個人情報管理について存続を左右するほどのリスクと捉え、危機管理として組織・人・技術・物理的な面からのセキュリティー対策徹底が求められている。

世界の位置情報関連衛星は130機を超え、同時にスマートフォンの普及により個人が発する位置情報も飛躍的に増えた。ＩｏＴ（物がネットにつながる）の広がりによって精度も高まり、位置情報サービスの活用拡大に期待は高まる。スポーツ選手個々の動きをゲーム戦術に生かしたり、商業店舗内の買い物客の動きを把握してレイアウト等を見直したり、農場経営では作物を植える場所選定にも有用だ。革新的アイデアを出し合うイベントも盛んに行われており、誰もが持つ位置情報ならではのビジネス展開が可能だ。