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番組概要

大前研一【向研会】

地域活性化の現状と課題

東京・大阪・名古屋の都市圏を除いた地方の経済は、震災後の影響からやや持ち直したものの、従来型の公共投資・工場誘致による活性化には限界が生じ、長期間衰退を続けている。地方再生には、中央・東京依存型の経済から脱し、地域の資源を活用しながら、国内大都市や世界からヒト・モノ・カネを呼び込むことが重要になる。一村一品運動のように「ちまちま」と振興を進めるのではなく、首長がリーダーシップを発揮して、大胆な構想で大規模に開発を実施することで、地方経済はまだまだ発展できる。

本番組は2012年4月に放送されたものとなります。

番組詳細

第1回:地域活性化の現状と課題

1962年の第一次全国総合開発計画策定以来、日本政府は地方へのハコモノ・インフラ整備を進めた結果、自己負担投資分と維持費などで、長期債務残高が約200兆円に膨らみ地方の財政は大幅に悪化した。地方自治体では、工場の新規立地は20年前の4分の1以下に激減し、工場誘致による地域振興にも限界が来ている。
震災以降、生活者の社会貢献、地域への関心が高まり、ご当地ブーム地方に活気が見られるが、これらの経済効果はわずかで、地域活性化への根本的なインパクトになり得ていない。地域の活性化には、経済のパイを大きくする政策が重要。主に国内経済を対象とした中央・東京依存型の経済から脱し、地域の資源を活用しながら、世界からヒト・モノ・カネを呼び込む必要がある。そのためには、地方自らが強力なリーダーシップを発揮して、地域づくりを推進できるかが鍵になる。世界の産地、産業クラスター、観光、港湾開発・都市開発等から発展のための手法を学ぶべきだろう。

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受講料(税抜)
5,000

講義時間:1時間

受講期間:12か月

講師紹介

大前研一

おおまえけんいち

経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。
撮影/太田真三(小学館)