BBT Learning Market

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番組概要

大前研一【向研会】

家計バランスシート・消費不況の現状と課題

新興国の経済成長が著しいことは知っているが、日本は成熟期に入っているため停滞しているだけだと、多くの日本人はいまでも信じているのではないだろうか。先進国の現状に目を向けると、1990年から2009年の間にアメリカの家計所得は2.5倍、イギリスやフランスでも2倍に増えている。総資産は各国約3倍だ。減少傾向にあるのは日本だけで、すべての世代において所得も消費額も減り、総資産はマイナス12パーセント。一億総下流へと突き進む日本の現状を分析し、そこから抜け出すための道を探る。

本番組は2011年3月に放送したものとなります。

番組詳細

第1回:家計バランスシート・消費不況の現状と課題

長引く不況にあえぎながらも、日本人はいまでも右肩上がりの成長を続けていた時代に身に付けた行動パターンを変えようとしていない。現実を受け入れて、これからの生活を考えていかなければ、生活は苦しくなるばかりだ。

給与階層別の所得者分布を参照すると、伸びているのは、100万円から200万円、200万円から300万円の層で、格差が広がったのではなく、全体的に所得が減少していることが分かる。
そのなかでも特に逼迫しているのは、40代だ。例えば教育ローンを申請していて住宅ローンを抱えている人の場合、1996年には年収が900万円から1千万円あるのが普通だったが、いまでは650万円ぐらいまで下がった。そのことにより、1996年には30パーセントを少し上回る程度だった「住宅ローンの年間返済額と在学費用の合計が年収に占める割合」は、2010年には50パーセントを超えた。70歳を過ぎても、住宅ローンを支払い続けている人もいて、高齢者は恵まれているというのも幻想だ。

日本ほど所有に対するペナルティーの大きな国はなく、住宅や車は、購入するとすぐに価格が急落するため、資産価値は下がっているのにローンはそのまま残ってしまうことになる。教育に投資をしてもリターンはそれほど大きくはないことにも気付いていない。現状を克服するために節約を心掛けても、委縮するばかりだ。 大事なのは、ライフプランを設計し、生活を見直すことである。

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受講料(税抜)
5,000

講義時間:1時間

受講期間:12か月

講師紹介

大前研一

おおまえけんいち

経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。
撮影/太田真三(小学館)