太平洋北西部、バンクーバー・シアトル・ポートランド経済圏では、イノベーション産業を中心とした経済の好調が続く。日本の地方都市がイノベーション産業にシフトするためには、この地域特性を分析すべきだ。シアトルは、かつてボーイングを中心とする航空・宇宙産業や製造業で発展してきたが、1970年代のオイルショックを機に不調になり、雇用喪失や人口減少、犯罪率の増加によって「絶望の町」と呼ばれた。1980年代以降は、マイクロソフトをはじめとするＩＴ産業が急成長、その後もバイオ、サービス分野へと産業構造をシフトさせながら発展を続けている。
コーヒーを中心に食品事業をグローバルに展開するスターバックスや、世界最大のオンライン小売業者Amazonなどが有名だ。ベンチャーキャピタルやマイクロソフトなどによる先端テクノロジーへの投資などにより、エンジニアにとって刺激的で挑戦できる環境が整っている。計画的な都市開発によって、街の景観に配慮した住みやすく働きやすいコンパクトシティー創成をを実現、人材を呼び込む強い力を持つに至った。

日本の地方都市に見られるような郊外開発中心の都市政策では、起業家やイノベーターたちは郊外に住むようになるため、新しいビジネス創出機会をもたらす出会いの場がほとんどない。世界的には、シアトルやバンクーバーのように、さまざまな人材が都心部に職住近接で生活するコンパクトシティー型の都市政策が主流となっている。日本の地方創生に必要なのは、アンビション（野心）を持った数人の起業家を呼び込む力であり、本社を東京に移さず世界市場をダイレクトに目指す21世紀型クラスターである。イノベーション産業で経済を牽引するためにも、都市部の魅力を高める政策が望まれる。日本の地方都市は、シアトルのように、エコシステム型のオープンイノベーションによって新しい産業を生み出していく方法を参考に産業構造を転換することにより、再生を図るべきである。