財務省の「法人企業統計調査」によると、金融・保険業を除く日本の全産業の売上高は年々低下している。日本は、労働人口が減少する中で、労働生産性が低く、労働時間が長いという問題を抱えている。すき家、ワタミ、電通など、長時間労働や残業に関する問題が多発しており、働き方改革が盛んに叫ばれるようになった。政府は、企業の人事施策に介入するマイクロ・マネジメントを行い始めたが、百害あって一利なし。問題は、日本企業の「稼ぐ力」が弱いことにある。デジタルプラットフォームなどを最大限利用し、イノベーションや改善などを行い仕事の生産性を高めていかなければならない。
日本企業が稼ぐ力を高める一番効率的な方法は、間接業務の生産性を上げることにある。ホワイトカラー層の特に間接業務においては、定型業務と非定型業務の分別がなされておらず、無駄な業務が多い傾向にある。中間管理職が必要かどうかも再考すべきだろう。単なるメッセンジャー役のミドルマネジメントは必要ない。間接業務を分解し、コストを明らかにすることで、不要な業務を洗い出すことが可能となる。自社内に残すべき業務、アウトソーシングすべき業務、機械などで自動化させる業務に分け、どのような人材／機械ポートフォリオを構成するのか考える必要もある。近年、多数登場したクラウドコンピューティングサービス業者を活用し、効率化に成功した企業も出てきた。例えば出張スキャン代行のスキャンマン社では、社員50人の間接業務を担当者１名でこなしている。ゴールドマンサックスは、ニューヨーク本社に600人いた株式トレーダーが、いまやたった２名になり、全社員の３分の１をコンピューターエンジニアが占めるようになった。
世界のビジネス環境は激変し、それに対応できない企業は淘汰されている。経営トップは、企業の「稼ぐ力」を高めるとともに、効率化したとしても企業が突然死を迎える時代に入ったことを自覚し、常にアンテナを高くして、正しい経営判断につなげていただきたい。