現代はデジタルディスラプションの時代、これまでの「成功の方程式」がまったく通用しなくなり、大企業といえども新しい事業を産み出さないと淘汰される危険が付きまとう。企業は、全社員が危機感を持って変化の兆しを捉え、新規事業を創造する「イントラプレナー」へと生まれ変わることが求められている。
かつての日本企業には、自由闊達にして愉快なる理想工場のソニー、ワイガヤ文化のホンダ、やってみなはれで背中を押ししたサントリーなど、新規事業ができる企業カルチャーと、とがった人材が揃っていた。イントラプレナーを育てるためには、経営者のコミットメント、新規事業を加速する制度整備、社員へのイントラプレナー教育が必要だ。
38歳定年制を採るリクルートホールディングスは、「社員皆経営者主義」の社風のもと、常に新規事業を提示しながら成長しており、紙媒体の時代を経て、現在はネットとエンジニアの会社へと急激に変化している。創業66年で倉庫業界中堅の寺田倉庫は、自社のリソースを棚卸しすることで新規事業につながる「宝」を見つけ出し、次々と世間を驚かせるサービスを提供している。ひと箱毎月250円で倉庫に預けた荷物をクラウド管理できる「minikura（ミニクラ）」や、ワインをクラウド管理する「CLOUD WINE CELLAR」などの事業がその一例だ。新規事業の立ち上げを経験することでイントラプレナーが育ち、次の事業を産み出す環境サイクルができつつある。
企業には、まずイントラプレナーの成功事例をつくり、社内での取り組みに「初速」をつけ、動き始めてから仕組みの整備に取り掛かるスピード感が必要だ。成功事例により、組織には「こういうものか」という共通認識、社員には「ここまでやらせてくれるのか」という期待、経営陣には「こうやればいいのか」という自信が生まれる。日本企業は、成功事例を足掛かりに、イントラプレナー産出経営で飛躍していただきたい。