昨今の日本企業は、神戸製鋼所の製品品質データ変造や、東芝の粉飾決算など、経営上の問題が数多く表面化してきた。この背景には、経営者が、デジタルディスラプションや新興国企業の影響などに対処できていない問題が存在する。事業家は、高収益企業からだけでなく、経営問題・企業不祥事の事例から、経営上の課題と対策へ教訓を得る必要がある。
激動する21世紀において、経営者は、社長になる前段階から、21世紀型の経営者としての能力を高める必要がある。社長就任後早期は、前任者を踏襲するのではなく、自らが研究したシナリオで変革の時代に応じた方向性を設定する。後継者体制を構築し、社長創出の仕掛けを持たなければ事業継承は望めない。企業突然死を起こさせない会社継続の仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの構築・強化は必須だ。隣の反面教師に学び、継続可能な企業体質を構築することが、日本経済再生の道への第一歩といえよう。