日本企業の業績は好調に推移している。財務省「法人企業統計調査」を見ても、売上高、営業利益、経営利益、当期純利益が軒並み過去最高水準を更新した。しかし、海外ライバル企業との収益力の差は大きく、日本企業は、世界の高収益企業から学ぶ必要がある。
企業が得られる利益（Profit）は、販売数量（Volume）×価格（Price－Cost）で表される。この収益方程式は、全てのビジネスの基本構造となる。経営者は常に意識しなければならないが、価格アップで販売数量が減少した焼き鳥の「鳥貴族」、デフレ値下げ終了後の値上げに失敗した日本マクドナルドの藤田田社長など、名だたる経営者でも判断を誤ることがある。日本市場だけでは、Volumeに限界があり、これ以上のコスト削減も難しい。価格を下げることなく国内でシェアを取り続ける商品を持つか、海外で数量を稼ぐ必要がある。

フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、２年連続で世界販売台数が首位を維持している。ＢＭＷ出身のヘルベルト・ディース社長は、従業員のアイデアを尊重、革新的でスポーティーな製品を世に出してきたＢＭＷの手法を取り入れ、ＶＷの官僚的な企業文化を変革し成長を目指す。ソニーは、大幅な赤字を計上したエレキ部門を中心に構造改革を実施、付加価値向上とコスト削減を達成したことで、10年ぶりに最高益を更新した。ＮＶＩＤＩＡは、画像処理能力が高いＧＰＵを武器に、主力のゲーム分野にとどまらず車の自動運転分野でも採用が進み、販売数量の増加が続く。キーエンスは、製造業の水準を大きく上回る営業利益率55％を計上、関西企業では時価総額がトップ。営業を起点として顧客のボトルネックを発見、新製品を提供するバリュープライシングが特長だ。

企業を取り巻く経営環境の変化は年々激しくなっている。日本の経営者は、企業の成績が好調だからといって油断してはならない。世界の高収益企業から継続して学び、自社をさらなる高収益企業へと変革させ、生き残りを図っていただきたい。