インドは、12億人を超える人口、多民族、多宗教、多言語など多様性に富み、日本を重要なパートナーとして捉えている親日国家である。その経済規模は、2018年に英・仏を抜いて世界5位、2027年には独・日を抜いて世界第３位になると予想されているが、現状では、名目GDPが中国の約５分の１と、まだまだ発展途上にある。インド経済は、2014年に発足したモディ政権の下で高い経済成長率を維持しており、海外からの直接投資も増加した。一方で国内の生活・社会環境水準は遅れており、今後インドが新しい経済に移行するためには、社会制度・価値観を改善していくことが求められる。
モディ首相は、自身の政策を国民に分かりやすいキャッチフレーズで伝えることで、多くの支持を得た。メーク・イン・インディアでは、世界の製造拠点となるような施策を打ち、インド各地に外資誘致合戦が起こっている。トランプ大統領の移民規制により、米国企業がインドのIT開発拠点を強化したことも追い風になった。クリーン・インディアでは、人々の生活を衛生面で改善する活動・キャンペーンを強化。これにより、2021年までにトイレなどの衛生関連で約６兆8000億円の商機があると推計され、TOTOは2014年にインド工場を稼働させた。デジタル・インディアでは、10億人以上の国民にＩＤを発行、デジタル国家への道を歩み始めている。スキル・インディアでは、世界に輩出してきたＩＴ・ＣＥＯ人材を国内向けに養成すべく、教育・育成システムの改革に着手している。

日本企業のインド進出は難航することが多かったが、50年ほど前から市場開拓を行って自動車市場で約５割のシェアを得たスズキ、2016年のエアコン市場で首位を獲得したダイキンなど、インド市場の開拓に成功する企業が出てきている。日本企業は、進出するエリアを見極め、商習慣の違いに留意しながら、インド事業に覚悟を持って取り組む必要がある。インドの専門家を社内に育成し、巨大市場の取り込みに備えてほしい。