2017年は、人材格差が経済格差につながってきた決定的な1年であった。世界経済は緩やかな回復に向かい、世界の株式市場は好調、富裕層・中間層の増加で資産運用額が膨張している。3回の利上げ実施を予定している米国を先頭に、主要各国の金融政策は徐々に正常化されてきているが、マイナス金利政策を続ける日本だけは、いまだ出口が見えず、100兆円を超える長期債務残高が国債暴落の危険度を上昇させている。世界のＧＤＰは75.3兆ドルであるのに対し、通貨供給量は87.9兆ドルもあり、マネー供給量が多すぎる。世界的な金余り状態でも、企業と家計がお金を使わないため、物価や景気が刺激されにくくなった。結局、世界中が低欲望社会であることに、みんなが気付いた年であった。
世界政治においては、成果を上げられないトランプ政権、BREXITに苦しむ英国、海洋進出を促進し周辺国との軋轢が高まる中国など、政治リスクは高まっており、2018年の世界情勢は不安定要素に満ちている。日本は、安倍政権の経済政策では効果がなく、先進国で唯一、賃金低下を招いている国であることを深刻に受け止めるべきである。 世界の産業は、クラウド・モバイル・ＡＩ隆盛のＩｏＴ時代へ突入した。米国・中国のＩＴ大手企業が覇権を争う構図になり、企業経営に大きなインパクトを与えている。ＥＣ、キャッシュレス社会、自動運転など、デジタル・ディスラプションが加速した。日本企業の多くでは、現在のビジネスでは５年後の見通しがつかないことを理解しているものの、そのための備えができているとは言い難い。

2018年は、世界的に明るいことが期待できず、このままでは日本企業の成長は見込めない。人材格差が国難の主要因であることがはっきりとした今、日本企業の経営者は、諸外国から野心的な活動家を受け入れることも視野に入れ、とがった人材の確保に努めることが必須である。