国境を越えて経営資源が動くグローバル世界の中、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化している。
本シリーズでは、最高経営責任者（ＣＥＯ）や最高財務責任者（ＣＦＯ）が、いかに発生し得るリスクを予測し、対処していくかを考える。リスクマネジメントのスペシャリストで海外勤務経験も豊富な国際銀行取締役の近藤章氏が講師を務め、第１回は、氏の体験を「航海日誌」に模して振り返る。企業発展のために一定のリスクは取りつつも、経営者は過去や他社の事例に学び、悪影響を及ぼす事業環境へ備えたいと説く。

番組２回目は、国際的企業会計業務に精通した公認会計士、石田正氏を迎え、日本企業の財務・会計リスクについて論じる。日本のＣＦＯ（最高財務責任者）は「Score Keeper」といわれ、財務諸表等の作成のような定型的業務を行う部門のみを統括する場合が多く、外国に比べて担当領域が狭過ぎる。世界では、ＣＥＯ（最高経営責任者）が進める経営戦略を経理・財務面から支え、「Value Integrator」として、予算管理系の管理会計や定型業務系の財務会計などを一体運用し、企業リスク管理に資する戦略策定を担うのが常識だ。

シリーズ３回目は、弁護士の国谷史朗氏をゲストに招き、海外事業展開での法務リスクとして、カルテル行為と贈収賄行為を採り上げる。世界では米国主導で、高額の懲罰的課徴金をカルテルに課す法制度がつくられ、自国以外の行為にも適用する域外適用も一般的である。贈収賄行為では、従来慣習的に必要とされた中国や東南アジア地域でも摘発される企業が増えてきた。企業は、カルテルや贈収賄行為を防止するための制度を社内に構築するとともに、経営トップからも、制度を確実に順守していく考えを明確に発信したい。

シリーズ４回目は、税務リスクを取り上げる。所得をどこの国から得ているかに関係なく国内居住者・法人に対して税を課す全世界所得課税主義を採る日本は、法人税が諸外国に比べ非常に高い国の一つだ。企業活動において、原価コストの削減対策と同じく税金削減方策は重要課題となる。国境を越えたビジネスが日常となった現在、国内課税・国外課税をともに最小化する必要があるだろう。
今回は、この二大命題を同時に達成する国際タックスプランニング（節税計画）を考察していく。

第５回目は、ＩＴリスクとして金融サービスとＩＣＴ（情報通信技術）リスクを取り上げる。銀行における振り込みなどの決済サービスは、実際にお金が動くわけではなくデータベースの書き換えで行われている。預金残高の数字が入るＤＢサーバーは銀行のコア部分で、データ偽造やなりすましの外部侵入から守るため、巨費を投じて内部サーバー等で多層に塀を固めた立てこもり型になっているが、攻撃と防御のいたちごっこが続いている。
今回は、ＩＣＴの進展に伴う金融サービスのこれからの方向性とリスク管理を考察する。